７日「犬竹大学奨学金基金条例」について川口議員が質疑を行ないました。
　川越市医師会会長を務めた故犬竹庸ニ氏の家族から大学生の給付型奨学金にと、毎年１千万円で合計５千万円の寄付が寄せられることから条例設置をするものです。対象は、経済的理由により大学修学が困難な高校３年生です。実施期間は、今年度から平成39年度まで。支給は１学年５名程度、入学準備金20万円、学資金月３万７５００円です。
　いま、大学生の２人に1人が奨学金を受けています。日本学生支援機構によると、３カ月以上の滞納者は8人に１人にのぼり、返済にゆきづまると自己破産や自殺者まで生み出し社会問題になっています。15万９千世帯の所得税非課税世帯や生活保護世帯、養護施設で暮らす子ども達のうち６万人が進学するとしていますが、国の給付型奨学金は２万人しか受けられず多くの若者は借金を背負って社会人となります。
　川口議員は、国立大学と私立大学の学費の30年前との比較を聞いたところ、教育総務部長は、「平成26年国立大学の入学料は28万２千円、授業料は53万５８００円。私立大学の入学料は26万１０８９円、授業料は86万４３８４円。昭和59年と平成26年を比較すると、国立大入学料は２・35倍。授業料は２・13倍。私立大入学料は１・16倍。授業料は１・19倍」と答弁。
　また、奨学金を借りている若者の実態をどう捉えているのか問いました。
　同部長は、「３カ月以上滞納している人の７割弱が、滞納理由を低所得に挙げ、その他滞納額増加や親の経済困難が多く、自分の所得や親の援助で返済の余裕がない状況もうかがえる」と答えました。
　同議員は、条例に個人名がないほうが多くの方から寄付を寄せてもらえるのではないか。また、市が経済的困難で大学進学を諦めてしまう学生を本気で応援しようと考えているのか。財源がなくなったら事業が終わりでは市の姿勢が見えない。市の財源をあて平成40年４月以降も継続していくことが求められているが市長はどう考えるのか聞きました。
　川合市長は、「国の動向を注視しながら、事業存続の必要性について調査研究していく」などと存続の可能性を残す答弁がありました。