市営住宅の適正な維持管理を 川口ともこ議員の一般質問
「公社に修繕を頼んでも放置されている」という意見が多数寄せられています。昨年７月募集の倍率は５倍と高いのに令和３年度の市営住宅空家は５年前より88戸増え２８４戸（25％）と拡大しています。原因の一つに、県公社に委託する前に年間１６５件実施していた修繕が、昨年度80件に激減していることが挙げられます。住宅の修繕要望が出されても大半が、自己負担による修繕を迫られます。川口議員は「入居のしおりには、浴室・トイレ等の壊れた扉や窓の交換、床の張り替え等は市側の責任としているが、どう対応しているのか」ただすと、市は「長期入居で損傷が激しい場合は市の負担となる」と答弁。耐用年数を過ぎても耐震診断・耐震補強・大規模修繕もせずに雨漏りする住宅もあります。市営住宅はこの先10年間、新設も更新も行わないとしていますが、住まいは人権であり、増税やコロナ禍で市営住宅の必要性も増していることから、適正な維持管理を求めました。市は「令和３年３月改定の長寿命化計画では外壁や屋根防水の改修を進めている。単身者用や低層階の住宅改修を優先している。需要を踏まえて必要数を確保、長期的に有効活用を図るため適切な維持管理が必要」と答えました。
