補聴器補助制度の創設を こんの英子議員の一般質問
全国的にも、補聴器の購入に対して助成を行う自治体が増えています。
こんの議員は、他市の状況と助成金額について聞くと市は、「令和４年６月に中核市61市、県内の人口20万以上の６市、近隣９市及び東京23区に対して調査を実施。実施状況については、中核市が約８％の５市、実施を検討中が15市、東京23区では、約70％の16区が実施、検討中が４区。また助成金額は、２万円から13万７千円と幅があり、平均で３万３千円となっている」と答えました。県内では、鴻巣市と草加市が令和５年度予算案に助成事業の経費を計上しています。
国からの財源補助があるのか聞くと、「高齢者の加齢性難聴による補聴器購入用の助成制度の国からの補助はない。市単独事業として行うことになる」と答えました。
同議員は、高齢者の聞こえの保障のために市としても補聴器購入補助を創設するべきと市長の見解を求めました。市長は、「補聴器による高齢者の聞こえを適正に補うことは、フレイルや認知症の予防に資する効果がある。他市の実施状況を注視しながら、補聴器購入補助について、調査研究していく。同補助助成について、本市では、中核市市長会の令和６年度に向けた国への提言として提出しており、国に要望を行っていく」と答えました。
