低所得者世帯に３万円 川口ともこ議員の質疑
５日、一般会計補正予算・第２号は、エネルギー・物価高騰の影響をより強く受ける低所得世帯に早く給付するため、質疑後に採決が行われ全会一致で可決。
対象は、令和５年度の住民税均等割非課税世帯と家計が急変した世帯です。基準日の６月１日に、住民税非課税世帯に対し、７月に確認書類を送付、８月上旬にプッシュ型で給付されます。家計急変世帯とは、今年１月から10月31日までに収入が減ったときに、収入が減ったことを証明する書類を福祉推進課の特定世帯等臨時特別給付金室で申請します。
その他、DVで川越に避難している方や基準日より後に川越に引越しされた住民税非課税世帯は、申請が必要となります。申請期限は10月31日となっています。
川口議員は、給与所得者の場合、３万５千円の違いで給付から外れてしまう方も低所得者に変わらないので、住民税所得割のみの世帯にも拡大を求めました。
