子育て応援事業や省エネ家電に補助 こんの英子議員が質疑
令和５年度一般会計補正予算（第３号）の規模は、11億４３５９万２千円となっています。その内容は、価格高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策、子育て応援事業やプレミアム付き商品券事業などが盛り込まれています。
こんの議員は、補正予算の考え方を聞き、市単独の事業など検討しなかったのか確認しました。財政部長は、市内の生活者や事業者に広く効果が行き渡る様に配慮しながら支援事業を選定し編成した。子育て世帯支援事業についても県と連携し育児負担の軽減に向けた取り組を実施するため予算措置したと答えました。
省エネ家電の補助では、省エネエアコン自体が高いため低所得者への配慮を聞くと、環境部長は、非課税世帯が購入する場合は２万円加算すると答えました。
市の独自で子育て応援事業はあるが、県と連携することによる市民へのメリットを聞くと、子ども未来部長は、対象となる世帯は、県から１万円相当の子育て用品に加え市から現金１万円が支給され経済的支援が手厚くなると答えました。
認定農業者等臨時経営支援金について申請書の簡素化を検討しているか聞くと産業観光部長は、申請書についても内容を精査し、申請者の負担とならないよう簡素化に努めると答弁。物価高騰の影響を受けている市民に対し、期限付きでも学校給食費の無償化や水道料金の減免を市長に求めると、市長は、プレミアム商品券の発行やこども応援給付金など行っている。社会経済情勢や国・県の動向、財源を総合的に勘案し、必要な措置を講じると答えました。
