中小企業をつぶすインボイスは中止に 川口ともこ議員の一般質問
免税事業者がインボイス交付を選択した場合、消費税の納付や請求書保存等の事務負担が増えます。免税事業者がインボイス交付をしないことを伝えると取引を停止された方もいます。一方で、課税事業者は、免税事業者からインボイスが受けられないと、仕入れ税額控除ができないために増税となります。これまでの取引関係を壊し、小売業やフリーランスの方が、離職・廃業に追い込まれるとされています。この影響について聞くと産業観光部長は、「税額控除ができる経過措置により急激な影響は低いが、個人事業主や中小事業者に影響を与える」との認識でした。
シルバー人材センターの会員には、影響が及ばないよう市の発注について料金改定を行ない、その影響額は７２０万円としています。
川口議員は、地域経済を支える中小企業者は、この10年で２割以上減少し、インボイスにより一層拍車をかけるとして、同制度の再考を国に求めました。市長は「インボイスの延期・中止して欲しいという意見があることは承知している。導入後の影響を見極めた上で対処したい」と答えるに留まりました。
