今回の改正内容は、①均等割額と所得割税率の改定②課税限度額の改正③産前産後期間における保険税の減額の３点です。 　こんの議員は、県が進めようとしている広域化について聞くと保健医療部長は、「納付金ベースの統一化」を令和６年度からとし、埼玉県への納付金額の算定課程で、県内全市町村の医療費水準を反映しないなど、統一基準によること。令和９年度からは、収納率格差以外の項目を統一する「準統一」としている。その後、同じ世帯構成、所得であれば同じ税率となる「完全統一」を目指していると答えました。 　同議員は、国保の構造的問題を指摘し、今後も保険料が増加し市民の負担が重くなると質しました。また、物価高騰による市民の生活実態への認識や赤字解消・削減計画について聞きました。 　同部長は、「国保が抱える構造的問題として、被用者保険に比べ、被保険者に高齢者に占める割合が大きく医療費水準が高いこと、低所得者が多く必要な税収確保が難しい」と答えました。 　モデルケースを聞くと、所得３００万円の場合、65歳以上の単身高齢者は、29万１００円で２８００円の増。65歳以上夫婦では、33万２３００円で８１００円の増。40歳以上の夫婦こども２人の世帯では、49万５３００円で２万１３００円の増となります。 市民生活が大変な中、令和６年度からの保険料を値上げするべきではないと市長に見解を求めました。 　市長は、「赤字を解消するため、税率等の見直しを行なってきたが、令和６年度以降も、赤字が残ると見込んでいる。県は、令和８年度までに赤字を解消の段階的な目標を設定することとされた。国保税の急激な負担増を招くことがないよう、計画的かつ段階的な見直しを図るうえで、必要な改定と考えている」と答えました。　

2023.12.10