農業基本法改正と市の農業 かきた有一議員の一般質問
農業基本法の改正が行われた。政府案は農家を置き去りにしたこれまでの自民党農政の延長です。戦後の農政が、特に米国をはじめとした対外貿易政策に引きずられ農地と農家を急激に減らした背景を見ながら改正の中身を示しました。 高度経済成長のもと農業と他産業間の格差是正を目的に１９６１年農業基本法が制定されます。急激な経済成長を背景に、米国との貿易摩擦で農政は大きく変化。コメ自由化で注目されたＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドを機にＷＴＯが設立され、貿易自由化が急速に拡大するなか、１９９９年に食料・農業・農村基本法が制定。１９９５年には食管制度が廃止、１９６９年からの減反政策は２０１７年に終わり、ＴＰＰは２０１８年に発効しています。 法に基づく農政を問うと、農業振興計画を定め、地産地消、食品流通支援、環境保全型農業の推進、担い手育成のための人・農地プラン、埼玉型圃場整備、農地・水路の保全に対する多面的機能支払い交付金等に取り 組んでいると答えました。 法改正は自給率の位置付けや農家への直接支払いの必要性を求める野党案は盛り込まれませんでしたが、12項目に及ぶ附帯決議を示し、予算措置に機敏に対応するよう求めました。
