老朽空家等解体補助制度の創設 こんの英子議員の一般質問
全国の空き家件数は約９００万５千戸で前回調査（Ｈ３０年）より約５０万戸増加しています。全国的な空き家の増加に対し、令和５年１２月に空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正が施行されました。空き家等の「活用の拡大」「管理の確保」「特定空家等の除却等」の三本柱で、総合的に対策を強化する内容です。
こんの議員は、特措法改正にあわせ民法の改正が行われたことから対策や取り組みについて質問しました。 市はホームページで解体シュミレーターの提供を行い、市民がインターネット上で解体費用の概算を把握できるようになりました。 同議員は、他市で実施している老朽空家等の解体補助制度の創設を提案。また、困っている市民への対応や積極的な助言を求めました。市は、「制度創設には慎重に対応する必要がある。相談者の解決のために相談会の実施や情報提供に努める。空き家の所有者が気軽に相談できる機会の拡充を図る」と答えました。
