ひとり親養育費確保策…検討 川口ともこ議員の一般質問
離婚後間もない母子から相談を受けることがあり、市に課題を質問しました。
母子家庭の平均収入は２３６万円で父子家庭の半分に満たない状況です。来年１月から児童扶養手当の全部支給となる所得額が１９０万円に引き上がります。２００２年の制度改悪前は子１人の場合２０４万円までが対象だったので、度重なる物価高騰のもと市としても国に更なる拡充を求めました。
市の児童扶養手当受給者のうち養育費を受け取っている母子世帯は３１％でした。国は令和１３年までに養育費受領率の目標を７０％としており、市として公正証書の作成や調停に関わる費用など、支援策を講じるよう提案。市は「財源確保を含め検討を進めたい」と答弁しました。学習支援については、３ヶ所の公共施設でトライグループが行なっていますが生活圏にないため行けない生徒もいます。条件を満たす他の学習塾にも拡大できないか改善を訴えました。また、蕨市では家賃補助制度として低所得のひとり親家庭に対し月額６千円～１万円を支援しています。本市でも家賃補助事業や困難を抱えるひとり親家庭をワンストップで丸ごと支援できる母子生活支援事業の実施を提案しました。支援の幅は狭くとも、心の負担を軽減できるような寄り添う窓口対応が求められています。
