国から自治体への指示権を批判 かきた有一議員の一般質問
通常国会で提出された地方自治法改正案は、対等である国と自治体との関係を歪める懸念が示され、厳しい審議が行われています。
改正内容は公金のデジタル化及び情報システムの適正利用、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の国と地方公共団体との関係等の特例の３点。
地方制度審査会では、令和４年１月から審査され、令和５年１２月に答申。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応に関し、国の補充的指示権を設ける特例と地方公共団体の自主性・自立性としたを尊重するとした地方分権改革との両立が議論になっています。
改正に先立ち、日本弁護士連合会は「国と地方公共団体の対等協力を大きく変容させ自治事務への不当な介入を誘発する」として改正案の国会提出に反対する意見書が出されていることも明らかになりました。
近年の水害や新型コロナへの対応など自治体から国へ求める課題も多くあるなか、改正にあたり国からの意向確認は行われておらず、国と自治体には大きな認識の差があります。改正されれば指示権に従う責任があると指摘、自治体との関係を歪める改正を強行する岸田政権を批判しました。
