小学校教師用指導書等の取得に追認　かきた有一議員が質疑

小学校の教科書は国費で提供されていますが、教員が使う指導書等はこれに含まれず、市が３業者と契約して、教師用指導書、指導教材、指導用デジタル教材を確保しています。

各契約金額が議会での議決が必要な２０００万円を超えるにも関わらず議決を経ていなかったとして市は９月議会に追認議案を提出しました。

上程に至った経緯は、他の自治体で同様な事案があったことから、副市長から調査を求められ発覚したとしています。指導書等の契約は教科書採択に合わせて行われます。過去の契約について問われると教育委員会は、指導書とデジタル教材等は別に契約しており過去には問題がなかったとしています。かきた議員は、確認の指示があった６月２６日から議会への報告までが遅いことから、速やかに報告し、対応方法を議会と協議すべきと指摘しました。