障がい者の住まいや移動の支援を 池浜あけみ議員の一般質問
市内には障がい者手帳を持っている方が約１６０００名、その中で重度の方は約１８００名おられます。
川越市は独自施策として障がい者施設への運営補助金や、施設の創設・改修等への国庫補助事業に上乗せする市単独の「施設整備促進事業補助金」を交付している、中核市でも数少ない先進市です。しかし、昨年度の川越市障害者福祉に関するアンケートによれば経済的援助、就労支援、外出や移動の支援を求める声が多く、当事者と高齢の親がそれぞれ施設や病院に入ると移動支援が使えず、会うこともできないなどの状況が明らかです。池浜あけみ議員が現状の認識と、今後の支援についての考えを市に問うと「重度の障がい者の方などが利用できる施設が不足している。今後、必要な外出や社会参加がしやすくなるよう移動支援事業を引き続き実施し、重度の障害のある方などが利用できるようグループホームなどの整備を促進し、さらに『親なき後』を見据え＜地域生活支援拠点＞事業により、障害福祉サービスの利用促進や緊急時の一時保護に取り組み、障害者と家族への支援に努めていく」と答えました。
