令和５年度歳出の性質別で一番高い割合を占める人件費は、前年度対比で▲２．５％減少しています。また、一般職員の平均給与月額は、市長が就任した年の決算対比で１万６５００円以上減っています。その理由を聞くと市は「令和５年度は給与改定による給料月額や期末手当引上げ等のため、正規職員及び会計年度任用職員の人件費は増加した一方、定年延長により退職者がいなかったことから退職手当額が大幅に減り人件費全体として下がった。また、一般職の給与月額が減少した理由は、国の俸給表に準じて引き下げるなど『給与制度の総合的見直し』により、平成２８年４月１日から給与月額を平均２．３％引き下がったことが要因」と答えました。

１６年間で人口が２万人増えるなかで、新たな施設の設置や防災体制、学童、コロナ対応等の行政需要の増大で正規職員は２３３人増えるとともに、業務委託と非正規職員への置き換えも進められました。パートを含む非正規職員は、会計年度任用職員制度の導入で２０２３年４月１日付けで１１７１人、１６年前と比較すると５００人以上の増加です。市職員の中で技能労務職員は１３０人の減少です。現在、行財政改革推進計画や職員の定員管理の方針のもと、適切な人員配置と会計年度任用職員や民間委託の推進、技能労務職の直営業務の見直し等を進めています。今後、経験を積んだ職員の大量退職に対し、良好な職場環境のもと非正規を含めた公務員の確保と人材育成は大きな課題となっています。

2024.09.22