令和５年度のコロナ感染症や物価高騰対策に対する評価と課題について各部局長に聞きました。 　財政部は、コロナ感染症や物価高騰の対策で一般会計総額７０憶円をかけた。個別事業は電話機増設による庁舎内での感染機会の削減に取り組んだ。 　福祉部は、低所得世帯への物価高騰重点支援給付金や高齢者・障害者施設への支援金、施設従事者へ抗原検査キット配布。早期発見によるクラスター防止等に効果があった。課題は、職員の兼務により通常業務にすくなからず影響があった。 　こども未来部は、妊娠等へ検査費用助成、低所得子育て世帯給付金、子供加算金支給。保育所等に光熱費高騰対策補助や給食食材費補助など家庭支援や事業継続に寄与した。対応が通常業務と並行したため職員の負担増につながった。 　保健医療部は、５類移行まで積極的疫学調査を維持、検査や医療費の公費支援をした。５類移行後はコロナワクチン追加接種や施設等からの相談に対応。国は新型インフルエンザ等対策特別措置法の行動計画を改定し、本市も感染症危機に備えていきたい。 　産業観光部は、プレミアム付き電子商品券、運送事業者や認定農業者等への支援金、川越まつり会館改修等を実施。申請手続き見直しなど効果的なタイミングで市民が活用できる工夫が必要です。 　教育総務部会は、公民館６館と西図書館の空調調節部の整備。図書館に電子書籍購入と蔵書のＩＣタグ化で感染機会の低減とともに、コロナ禍で市民が自宅等で本に親しむ環境整備を進められた。社会教育設備の設備改修を計画的に進め、電子書籍の購入や資料のデジタル化、その活用を図る。 　学校教育部は、市立小・中学校の理科室に電子黒板整備、児童生徒の密集を避けるためそれ以外の特別教室に大型提示装置の整備の検討を進める。学校給食食材費高騰の７千万円を補助し保護者の負担軽減を図れた。食材費高騰は続いており、より一層の献立の工夫が求められる。

2024.10.06