認知症施策と家族への支援を こんの英子議員の一般質問
川越市の認知症高齢者の日常生活自立支援度２以上の人数は、１００７３人と増加傾向になっています。
こんの議員は、介護者の実態や要望を紹介し、家族等介護者への経済的支援を求めました。
認知症施策について質問すると福祉部長は、「オレンジカフェ」の開催、認知症専門医による認知症相談会、川越市お帰り安心ステッカーの交付、認知症サポーター養成講座の開催など実施している」と答えました。
グループホームの整備状況と今後の見通しについて聞くと同部長は、第８期介護保険事業計画では３事業所が新たに整備され、現在本市の区域内に２４事業所がある。第９期計画には、２事業所の整備を計画していると答えました。
要介護者高齢者手当は、平成２３年度に「要介護者本人」への手当を２０００円引き上げ８０００円になりましたが、「介護者」への支給を廃止しました。
こんの議員は、家族等介護者への経済的支援事業の創設について市の見解を求めました。同部長は、「令和６年９月１日現在、高齢化率が２７．０９％となっており、今後も上昇していくと見込んでいる。医療・福祉等の高齢者サービスの提供に必要な予算の増加も見込まれる状況においては、家族等介護者への経済的支援事業の創設は難しい」と答えました。
