国保・介護・後期医療の負担増 川合市長が就任した平成２１年度の川越市国民健康保険税（医療・介護・後期支援金含む４０歳～６４歳）は、限度額６０万円から今年度１０４万円に増え、同時期の税率は１０．９５％から１１．６５％へ、均等割額は３万７２００円から５万５８００円へと１万８６００円の増税です。４０歳～６４歳以外の国保加入者でも限度額は、平成２１年度５３万円から今年度８７万円へと３４万円の増であり、同時期の均等割り額は２万８２００円から４万２２００円へと１万４４００円増えました。 一方で高齢者の介護保険料については、６５歳以上の第一号被保険者で平成２１年度４万６８００円（月額３９００円）から今年度６万９９６０円（月額５８３０円）へと、年間２万３１６０円の負担増となっています。７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険では、平成２１年度の限度額５０万円が令和６・７年度は激変緩和措置で７３万円に抑えられていますが、令和８年度からは８０万円に引き上がり、所得割は平成２１年度７．９６％から今年度９．０３％に、均等割額は同時期で４万２５３０円から４万５９３０円で平均保険料は７万４２３０円から８万４９９８円に１万円以上の負担増です。 物価高騰に応じて給与や年金は増えておらず、実質賃金はマイナスで、高齢者の暮らしも厳しくなっています。実効性ある国の緊急対応が求められますが、自治体独自の支援策も必要です。

2024.11.10