川越市行政改革推進計画アクションプランは令和３年度から５年間の計画で進められ、令和７年度末までに経常収支比率を９９．８％（令和元）から９５％以下へ、財政調整基金は２７億円（令和元）から５０億円以上にする数値目標が掲げられています。基本項目は➀市独自事業の抜本的見直し、➁投資的経費の抑制、➂公共施設の管理運営経費の縮減、➃総人件費の抑制、➄歳入の確保で、それぞれの実施項目のもとに具体的な取り組み項目が２０項目あります。➀では、市単独事業の見直しにより令和７年度まで１０億円の、削減を目標に、令和５年度は０．２５億円の削減でした。また、公共施設等の敷地の有償借地の縮減、外郭団体の経営改革の推進、特に国民健康保険税の引き上げで令和５年度は２．８５億円の赤字縮減。繰出金の抑制で特別会計の経営効率化を優先的に進めています。➁は、大規模建設事業の公債費の縮減、➂は、公共施設の再編、公共施設の民間活力導入、➃は、特別職給与の削減（令和５年６月で終了）、給与制度の見直し、事務事業の民間委託化・業務管理で職員の定員管理適正化、デジタル技術活用、➄は、市税の収入率向上、企業誘致、企業版含めた「ふるさと納税」拡充、使用料・手数料の見直し、私有財産の利活用、新たな歳入確保策などが掲げられています。 川口議員が令和５年度での効果や実績について聞くと、財政部長は、長寿祝い金の見直し、私立幼稚園預かり保育補助金の見直し、自転車シェアリング事業は市の負担を伴わない運営方法にするなど、見直しを行い令和５年度の効果額は川越市民間保育所補助金見直しで２５００万円だったと答えました。

2024.11.17