令和５年度４月から川越シャトルバスが平日６便、休日４便、合計１０便が減便されました。交通政策審議会の議論の際には市民の傍聴が認められなかったことから改善が求められます。行財政改革では、障害者・高齢者事業での削減の見直し計画が目立ちます。 　具体的事業は、障害者と・高齢者の紙おむつ支給、障害者共同生活援助事業安定化補助金、知的障害者の障害福祉サービス事業所重度加算等補助金、難病患者見舞金、要介護高齢者手当、介護サービス利用者負担軽減、重度心身障害者医療費支給事業、後期高齢者入院時見舞金ですが、今後、対象や給付水準の削減など見直しに向けた検討が本格化します。 　また、障害者の民間福祉施設地代補助や高齢者の居宅改善費助成、生きがい活動支援通所事業の見直しは一部実施されています。徹底した行財政改革を行っていくと公約に掲げた川合市長は、これまで都市計画税の引き上げ、健康長寿奨励金の廃止、市長給与の減額など行ってきました。 　行財政改革は財政の健全化と市民サービスを向上させるために必要な改革です。ただし、市民生活に直結する生存権や社会権の分野には広げない、公務や公的機関における住民の権利を保障していく行政本来の役割と責任ががあります。 　公務・公共部門に課せられるはずの基準や民主的な規制を免れる事や住民のための公務、公共部門を民間の営利活動の犠牲にしてはならないのです。

2024.11.24