交通権が保証される地域交通へ 日本共産党市議団
１１月３０日午後ウェスタ川越多目的ホールで、日本共産党市議団は第２回地域公共交通の学習会を開催しました。可児紀夫氏（愛知大地域政策学研究センター研究員）による「交通権を保障する地域交通政策を目指して～」の講演には「目からうろこ」と感想が寄せられました。先生は、今日の地域交通の衰退をもたらした要因とともに、地域交通の確保には住民参加と憲法・地方自治の本旨を生かした政策作りが大事である。交通とは人権であり、人と人の交流を通して、健康で文化的な地域社会を育み、まちづくりの土台となる。名古屋市の６５歳以上無料の敬老パスはには年間１３０億円かかるが、経済効果は２．４倍と説明しました。次に、持続可能な地域社会をめざし交通権が保証され、誰もが利用しやすい地域交通政策について、世界や全国の好事例を紹介。便数を増やすと利用者が３倍に増えたまちでは、住民とバス事業者、行政が一体となって利用しやすい運航に改善されたとのことです。最後に川越の地域交通政策は頑張っているが、運賃や便数などで市民が利用しやすい状況とは言えないとして、川越市の地域交通の利便性向上策を提案しました。次回は２月上旬に開催予定です。
