課税限度額の引き上げと均等割額、所得割額の税率を引き上げること、また総所得の合算が一定額以下の世帯と、未就学児のいる世帯への減額措置が提案されました。 　県の国民健康保険運営方針に基づき、市は３年後を目標に、一般会計からの法定外繰り入れをゼロにしようとしています。そもそも国保事業は保険税で約３割、残り７割を県の補助金などで賄っており、社会保障予算の補填なしには成り立ちません。また、他の保険には無い均等割りが多子世帯等へ重くのしかかります。市はこれを加入者の所得により７割・５割・２割に減額、未就学児は半額へと軽減措置を行っています。しかし、国保加入者の平均所得は全国健康保険協会加入者の約５５％。一方、４０歳代夫婦と子供２人の世帯の場合、国保税は協会けんぽの約２倍の額になっています。近年の物価高の中、市の全被保険者６万８７２人への国保料引き上げ総額は約５億円規模であり、国民の皆保険制度の崩壊につながると指摘すると市は、国庫負担割合の引き上げや財政支援などを国に要望すると答えました。

2024.12.15