特別支援学級が全小中学校に設置 補正予算 かきた有一議員が質疑
債務負担行為は、会計年度独立原則の例外の一つですが、市は必要最低限度で設定すべきとしています。
今後の予算を縛るが、市長選を控え次年度予算編成をどう考えるのか問うと「経常的経費を中心とした通年予算としての骨格予算を編成し、一部継続事業を除く政策的経費等については補正予算で計上する。設定した事業は経常事業や施設維持管理で必要不可欠な経費で当初予算から措置すべきと判断」との答弁。
介護給付・訓練等給付費が毎年補正予算で大幅に増えている理由を問うと「障害者の加齢に伴う重度化で必要量が増加、事業所の増加等で生活介護や居宅介護、就労支援などのサービス利用が増えている」との答え。
かきた議員は、障害者施設は量が絶対的に不足していると指摘しました。
令和７年度から特別支援学級がすべての小中学校に設置されます。昭和２８年にはじめて設置されて以来全校設置まで長い期間を要しました。教員の育成が求められます。
かきた議員は研修内容の共有、学習や社会生活への適応に困難を抱える子どもが通いやすい環境をと訴えました。
