川合市政１６年と次期市政の課題 かきた有一議員の一般質問
川合市長の１６年間で社会状況は目まぐるしく変わりました。
市長就任直後はリーマンショックで経済状況が悪化するなか、民主党へ政権が移行。平成２３年に東日本大震災と原発事故、自民党安倍政権に。令和元年東日本台風、新型コロナ感染拡大など、大きな災害等が相次ぐ時期でした。
こうしたなか、市政では当初から住民負担を増やす施策が目立つ一方、ウェスタ建設や駅周辺の整備、PFIを活用した施設整備など大規模な事業も多く行われました。しかし、市長が当初公約に掲げていた公契約条例や自治基本条例など、住民と向き合い議論する姿勢は薄くなっていきます。
市役所本庁舎の建設は、川合市長が白紙撤回しましたが、議論そのものが行われませんでした。ごみ処理施設についても、位置を決める議論が重要ですが、市民全体の関心事とはなっていません。いずれも多くの費用と時間を要します。
資源化センターは「廃棄物施設長寿命化総合計画」に着手するとしています。
本庁舎について市長は、耐震化を実施した後、災害が多発したなど議論を進められなかった背景を述べ、次期市長のもと議会をはじめ市民としっかり議論して進めて欲しいと答えました。
