教員の働く環境は改善しているか 令和5年度決算質疑⑥ 川口ともこ議員
教員の多忙化解消の取組みと効果について聞くと、学校教育部長は、「統合型校務支援システム」を活用し、児童生徒の出欠席管理、成績処理や通知表作成等の電子化を行い、事務の効率化を図った。また、学習プリント等の印刷などのため、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を８校に６名配置し、教員の授業準備や教材研究を行う時間を確保した。効果は、月残業８０時間超の教員数は、令和４年度６１名、令和５年度３４名と減少、一定の効果が出ていると答弁。さらに、加配教員を含む教員の配置状況を聞くと、令和５年４月１０日時点で未配置は小学校２名・中学校１０名。産休育休等の未補充はゼロ。令和６年２月１日時点で未配置は小学校２名と中学校１０名。産休育休等の未補充は小学校５名、中学校２名でした。
先生からは、まだ市独自の研修などがあるといいます。研修等は更に精査をし、現場の教員の声をもとに改善を求めました。教員の未配置・未補充への対応は教員を増やすことですが、昨年８月国の中教審は、残業代不支給の仕組みを温存し、基礎定数増などの法整備を見送りました。いま軍事費２倍化ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべきです。
