非正規職員の不安定雇用の改善を 川口ともこ議員の一般質問
非正規公務員が増大する中、適正な勤務条件を確保するために会計年度任用職員制度が２０２０年に導入されました。
本市の会計年度職員は１５９０人（R６・９月末）。うち女性の割合は８６％で、正規労働者に比べて、賃金や福利厚生面で不利な状況があります。保育園と学童で働く職員のうち月額報酬額が上限に達しているのは１５人で、事務職０人。２０年間を勤務良好で働いた場合、正規職員の事務職の年収は４級で６２０万円、非正規は１級のまま約３５０万円（５６％）でした。職務内容が同じならば本来賃金も同じであるべきです。
市は公募によらない会計年度任用職員の再度の任用を３年までとし、３年目で公募を行ってきましたが、保育士等の資格職は３年目の試験選考を廃止しました。人材流失を防ぐ観点から事務職も廃止すべきと市の考えを聞くと総務部長は「国の期間業務職員の運用の変更を受け、令和７年４月１日から３年目の上限を廃止して選考を行う」と答弁。
報酬月額が上限に達している非正規職員のモチベーション向上の取り組みを聞くと、「勤務年数に応じて給料月額を増額することは、モチベーション向上の一つであるが、上限の引き上げは難しい。勤務条件に関わる休暇などの待遇改善を進めたい」と答弁しました。
