こども真ん中の「通園制度」になるのか 池浜あけみ議員の質疑
乳児等通園支援事業、いわゆる「子ども誰でも通園制度」は来年度、地域子ども・子育て支援事業として行われ、２６年度からはこども子育て支援法に基ずく給付事業として全国の自治体で本格的に実施されます。
公立の脇田新町保育園と名細保育園の他、複数の私立でも各々の実施方法で募集が見込まれます。
この事業は保育ではなく「新しい事業」と位置付け、０歳６か月～２歳の未就園児を対象とし就労要件はなく、月１０時間まで、１回につき３時間以上の利用、利用料金は１時間単位（保護者３００円＋市２２５円＋国６７５円）としています。
こどもの安心・安全は確保されるのか池浜議員が質疑しました。
障がい児など配慮を必要とする子に対しては「職員加配のための加算はあるが、職員体制の確保は各事業所で対応し得る範囲」と答えました。長時間保育園にいる子と短時間で出入りする子との生活のリズムの混乱や、利用のたびに「初めての不安」にさらされる懸念もあります。
保護者の育児への不安や悩みを解消する側面は大切ですが、こどもが置き去りにされぬよう注視する必要があります。
