川合市政になって．真っ先に行われたのが、下水道料金の値上げでした。汚水処理費用を受益者負担でまかなうとし、段階的に平成21年度は５・05％、22年度は10・11％、23年度は20・25％、24年度は35・34％の値上げとなりました。
　池浜あけみ議員は、平均的な一世帯あたりの下水道料金が改定前からどのくらい増えたのかききました。　上下水道局長は、１世帯当たりの平均的な使用料を、２か月で４０㎥とすると料金は２０００円から２９００円へ、９００円の増額と答えました。
　１年間では５４００円、昨年度までを合算すると、税抜きで約２万７０００円の負担増となります。

住民負担増で一般会計からの繰入をゼロへ

　保育料や学童保育料などの値上げ、各種手数料への消費税の転嫁や消費税そのものの引き上げ、介護保険料の値上げに加え、年金の引き下げ、実質賃金も低下する中で、下水道料金の値上げは住民へ大きな負担となっています。
　同議員はこの値上げによって、一般会計から下水道会計への繰り入れがどのように推移したのか聞きました。同部長は、平成20年度に約７億７０００万円あったものが段階的に減り、平成25年度からは財政補助は受けていないと答えました。

職員数の確保を

　認可区域内の汚水管の整備は、平成32年度終了を目途にしていますが、現在97・７％にとどまっています。また下水道施設の耐震化も急がれます。職員の数の確保が重要ななか、去年に引き続き27年度も職員が２人減っています。　
　池浜議員は職員数が２名減員となった理由と今後の見通しをたずねました。上下水道局長は、技能労務職員が定年退職及び再任用期間満了となったもので、班体制の見直しや委託業務の拡大により対応した。今後は管きょや施設の老朽更新や耐震化を進めるために、必要な人員の確保に努めたいと答えました。