９月市議会でかきた有一議員は、平成27年度一般会計決算認定について質疑しました。
　平成27年度は１１２３億６千万円の予算に対し、歳入が27億６千万円少ない１０９６億円、歳出が83億４千万円少ない１０４０億円で、歳入から歳出を差し引くと55億８千万円のプラスとなっています。平成26年度と比べると、予算と歳入の差は19億４千万円、歳出は18億円拡大しています。
　この理由を問うと財政部長は、３年継続の新斎場建設事業26億９千万円余が平成28年度へ繰越しとなり、財源の市債も20億２千万円の借入れが持ち越しになったためと答えました。

アベノミクス効果は
市民に及ばず

　個人市民税は、前年決算と比べ０・39％増、予算との比較でも０・06％増の２０３億９千万円で、ほぼ前年と同じ水準です。予算編成時に前年比４億５千万円増を見込んでいましたが、実際には、前年が予算に比べ増収になっていただけで、27年度には前年並みの推移に留まっています。「前年予算比増収」はアベノミクスの経済効果が27年度にも広がると過大に印象付ける表現で不適切。市民にアベノミクスの経済効果が及んでいないことが裏付けられた結果だと指摘しました。

消費税増税の
影響で法人税減収

　法人市民税では、予算比で約２億５千万円少なく、前年比で５億円少ない47億円です。消費税８％への増税に伴い法人市民税の法人税割が２・６％引き下げられて国税化され、地方交付税の原資とされました。この影響で、市の独自財源である法人市民税が27年度で３億６２５２万円失われたことになります。
　消費税増税の影響ではそのほかにも、地方消費税交付金が前年比22億円増の57億７千万円になっており、消費税への依存が強まっています。
　かきた議員はさらに、川合市政のもとで、借金である市債が平成20年度に比べ
１６８億円増え、貯金である財政調整基金も38億円増やしたこと、市長就任後に都市計画税減税を廃止したことにより平成27年度の40億円の歳入のうち13億円が増税分であることを指摘しました。