11月24日、日本共産党市委員会と党議員団は、川合市長に「２０１７年度市政運営及び予算要求に関する要請書」を川口議員団長が手渡し懇談しました。
　はじめにかきた議員は、12月議会に向け市長の後援会の不適切な支出や官製談合疑惑についての説明責任を果すよう要請しました。
　要望の柱は、１暮らしと福祉を最優先した市政を、２安心して子育てできる市政を、３災害に強い安全・安心のまちづくりを、４中小零細企業者が元気で活力のあるまちづくり等で構成され68項目あります。
　懇談の中で、本山修一衆議院予定候補が、１００周年記念事業に川越市史の見直しや蔵造りの耐震化診断・補助を求めると、市長から前向きな回答がありました。危険な一番街の交通規制は、白紙に戻し、オリンピック開催までには解決したい。高齢者の見守りのネットワーク事業は、ガスや電気など様々な事業者と協定を結んでいる。もっと増やしたい。ウエスタ川越の使用料引下げは、３年ごとの見直しで収入と支出をみて検討していく。児童館が少ないので、市民センター内に子どもの施設を入れている。大規模学童と指導員の待遇改善については、適切に対応していく。選挙では自民・公明の候補を応援する川合市長だが、市民団体が主催した平和事業での市長の挨拶を聞いていると矛盾を感じるがどう考えているのか聞くと「理想と現実のギャップは不可避」。労働者の賃金を適正に確保する公契約条例は、さらに検討を要すると答えました。
　懇談には、こんの、長田、池浜各市議、もりや市委員会副委員長らが出席しました。