23日臨時市議会が開かれました。市内中学生の傷害事件に関する裁判に関わる専決処分について審議するもので、第一審の判決を不服として市が控訴することを決めたもの、及び仮執行停止の供託を行うため補正予算を執行したもの。
　控訴を決めた専決処分の承認を求める議案に4人が質疑、日本共産党からはかきた有一議員が質疑に立ちました。
　判決をうけて開かれた教育委員会でどのような意見が出されたか問うと、控訴に賛成する意見と、被害者を早期に救済するため判決を受け入れるべきとの意見が出されまとまらなかったと明かしました。判決を前後して、学校現場での対応に変化はあるかの問には、判決を受け入れることになれば指導に影響が出る可能性があると答えました。

教育現場では責任の範囲を求めたい考え

　判決への受け止めをただすと新保教育長は、厳しい判決で重く受け止めている。教員の責任がどこまで問われるのか、指導に関わる問題で、責任の範囲について判断を求めたい。いじめが起きない学校づくり、被害者も加害者もうまないように努力したい。子どもたちの力でいじめが起きないような教育環境づくりを進めたいと語りました。

人間性や現場への配慮欠く川合市長

　控訴をきめた理由について問うと川合市長は、学校現場への影響、被害者の救済、賠償額などを考慮して判断したと答えました。
これに対し、かきた議員は、自身の経験を紹介して被害者や家族の状況を思いやれば、判決を受け入れ被害者を救済する選択も十分考えられるが、一人の人間としてどんな苦悩があったか。一定の責任を感じるならあえて線引きを明確にしないことも有り得るのでは。被害者側も加害者側も親の責任までは認めない判決となっている。個人情報などの問題もあり、保護者が子どもの学校生活や周辺環境を把握できる状況にはなく、今後、全体を見通せる学校現場の責任は判決にある通り大きくなる。控訴すれば、被害者の親権者だけでなく、加害者の親権者にも責任が広がる可能性があり、賠償額も含めた影響をどう考慮したかただしました。
　市長は、責任の範囲ではなく責任の有無を求めると、教育委員会の見解と異なる答え。被害者については、加害者から金銭の支払いを受けていることなどから、お金には困っていない。判決には市長自身が不服があり、親の責任も過失相殺すべきなどと答えました。
関係者や学校現場の苦悩を思いやる姿勢はなく、人間味を欠いた態度が浮き彫りになりました。
　４人目の民進党・片野議員の質疑で、かきた議員の質疑の答弁が市長と教育委員会で食い違っていることなどを問われた市は答弁不能になり、会議は中断。対応できる見通しがたたないため、市議会は臨時会の会期を２月20日まで延期して審議を続けることを決めました。２月20日10時から質疑が続行されます。