１月23日から会期が延長された状態となっていた臨時市議会が、20日再開され、中断していた片野議員の質疑が行われました。
　いじめを受けた被害生徒がいじめを受けている事実を学校に伝えなかったから被害者に過失があるとするのかとの問いに対し、学校教育部長は、いじめられていると言わなかったからといって過失とは考えない旨の答弁をしました。
　さらに、過失相殺についての問いに対し、賠償金額は裁判上の重要な内容の一つと答えたことが、市長答弁の「金額の問題ではない」と一致しないことから、質疑は再度中断し、議会は空転しました。

対応は一審と変わらず

　議会は夕方４時過ぎに再開され、部長の答弁は「一審と同様の立場で訴訟にのぞむ」旨の内容に修正されたことから質疑を終了し、採決が行われました。
　損害賠償請求事件の控訴を決めた専決処分の承認と、関連する供託金の支払いを決めた専決処分の承認についての２議案は、日本共産党の５名の議員のほか、民進党・片野議員、市民フォーラム・高橋議員、無所属・小林議員の合計８名が反対、民進党・山木議員が退席する事態となりました。

被害者への姿勢と問題点の説明不十分

　今回の損害賠償請求は、被害生徒が現在も意識不明となっていること、学校から離れた下校途中での事件であり、教師や学校の責任がどこまで及ぶのか、市が連帯責任を問われており賠償額は市の税金で払われること、同様の問題は全国で起きており、裁判の動向は今後の他の事件にも大きな影響を与えることなどから市民や行政内部だけでなく多くの人から注目されるものです。
　しかし、議案の審議のなかで市は、訴訟にのぞむ姿勢について十分な説明を果たすには至らず、市と教育委員会の見解もたびたび食い違いました。さらに、市長の答弁からは、被害者家族が大変な思いをしていることに思いを寄せる姿勢が伺えませんでした。
　日本共産党議員団は、いじめの問題は、まず何よりも被害者に配慮した対応が必要なこと、問題点を整理し、市民に分かりやすく説明すること、これらが果たされていないことから２議案に対して反対しました。