今、景気の緩やかな回復基調が続いているとのことですが、安倍政権発足前と比べ実質賃金で年収19万円ものマイナス、家計消費も15ヶ月連続で前年比マイナスです。安倍政権が打ち出したニッポン一億総活躍プランでは、格差が拡大し、景気後退の可能性があるとして、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くするという新たな経済システム創りへの挑戦が始まり、アベノミクスが行き詰っていることを証明しています。

景気回復は暮らしの安定から

　川口議員は、トリクルダウンの成功の基に景気回復があるとの認識なのか聞くと、市長は「経済優先で取組むことで経済の好循環を回そうとするもの」と答弁。
　一億総活躍プランでは、待機児童解消・介護離職ゼロ・同一労働同一賃金、長時間労働の是正・最低賃金の引き上げ、給付型奨学金制度などがありますが、市長は効果的な施策を実行することにより市民生活向上と経済の活性化につなげると表明しています。どのよ
うな課題認識のもとに、施策を行うのか質しました。　市長は、「国の動向を注視し、個々の施策を把握、本市にとっての有効性などを検討し活用していく」と答弁。国の示した一億総活躍プランは予算規模も小さく効果が出るのか不安視されています。市は、保育園増設や介護施設、非正規の待遇改善など国の事業に上乗せして、進めていくことも可能です。

待機児童解消厳しい 市長

　「保育園落ちたのうちの子だ」と国会前で抗議集会が開かれ1年が経ちました。市では平成29年度末までに待機児童をゼロにする目標がありますが、新規・転園等の申込みは昨年より１１２人多い、１５８５人。不承諾も増えています。
　市長は公約通り、待機児童をゼロにする目標で保育園整備を計画しているのか確認しました。市長は、民間保育園２園と認定こども園１園の整備２８０名の定員拡大を見込んでいる。新規申請者が増えており、待機児童解消には厳しい状況にあると答弁しました。
　川口議員は「児童福祉法第24条で、市は保育の実施義務を負うのに、求められる保育所整備が過小なために待機児童を出しているのは、明確な法令違反ではないか」とただしました。
　市長は、「保育の実施責任を果たしていないことは認識している。保育の質を維持しながら、認可保育所の新設、認定こども園や小規模保育事業などにより、地域の保育需要に対応していく」と認めました。