３月議会では、教育行政方針に対しても質疑しました。第二次川越市教育振興基本計画は「生きる力を育む教育」を基本理念にしています。様々な困難を乗り越えより良い社会を築いていくよう、しなやかでたくましく育ってほしいと思います。

主権者教育の重要性
　川口議員は、先の市長選挙の投票率が29・70％と今までで最低となったことから、民主主義社会を揺るがしかねない問題だと指摘。社会的・政治的課題には、対立する複数の立場が存在し、意見対立のある問題を様々な角度から学ぶことにより、他者の考えを理解し、理性的に考え、自分自身で判断し行動する力を養うことは大事だとして、社会教育や学校教育の中に主権者教育をどう位置付けているのか教育長に考えを聞きました。
　新保教育長は、「主権者教育は主に６年生の社会科や中学校の公民、特別活動を中心に取り組んでいる。教育委員会として、児童生徒が将来、自立した人間として成長し、その中で民主主義を理解し、尊重して、政治に関心を持ち、選挙権を大切にできることを目指している。」と答えました。

いじめへの課題と対応

　川口議員は、平成24年１月いじめによる暴行を受けて14才の男子が意識不明の重体となる事件が起きたが、二度とこうした事件が起こらないよう、市の教育が問われているとして、いじめに対する学校現場での課題と対応について聞きました。
　学校教育部長は、いじめは、複雑化、多様化し、実態の把握や対応に難しい。いじめの対応には、学校や教職員だけでなく、保護者、福祉機関との連携が必要となるケースが増えてきた。教育委員会は、子どもたちの中からいじめがあると情報提供できる環境づくりに努める。スクールボランチやスクールソーシャルワーカー等を効果的に活用して、きめ細やかな対応を行うと答弁しました。
　学校では、子ども達に夢や目標を持ち自分の力で人生を切り開いてほしいと願いながら日々指導している先生がいます。先生は、調査・報告・アンケート等の提出、学校運営の仕事、放課後は、部活や職員会議、地域や保護者との対応、教材研究、人事評価制度への対応など多忙を極めています。いじめや非行、不登校の問題や学力や気になる子どもへどれほどきめ細かく対応することができるのでしょうか。

生徒と向き合える時間の確保を
　
　川口議員は、職員会議のやり方や研修への参加のあり方、事務職員の複数配置や部活動外部指導などで、先生が子ども達との時間を増やしたことなどによって、いじめや不登校が減った自治体があると紹介。その上で、二度といじめによる重大事故を起こさせないよう、どのような決意で取り組んでいくのか教育長にただしました。
　新保教育長は、教育委員会が学校との車の両輪となり、常に、いじめを受けている側の児童生徒や保護者の立場に立ち、最悪の事態を想定して対応する。また、いじめる側の児童生徒にも手を差し伸べること。児童生徒の手によるいじめを起こさない学校づくりの実現を対応の柱として、徹底を図っていくと答えました。