３月市議会でかきた有一議員は、平成29年度一般会計予算に質疑しました。
　予算編成にあたって市の社会経済状況の認識は、市の総人口は微増で推移しているが年齢別にみると国と同様に少子高齢化が進行している。雇用情勢は全国的に改善状況が続き、本市でも有効求人倍率は28年６月以降上昇傾向。景気は29年２月の月例経済報告で緩やかな回復基調とされているが本市の28年度の個人・法人市民税の最終的な調停見込み額が当初予算を上回ることなどから緩やかな回復基調としています。

消費増税の影響は

　消費税率引き上げ見送りと今後の影響を問うと、消費増税と同時に予定されていた法人市民税法人税割、地方法人税の見直しも延期されたため、29年度は現行制度が継続するものとして歳入予算を計上した。今後の消費税率引き上げで、地方消費税交付金は増額が見込まれる一方、法人税割の税率引き下げで市税の減収が見込まれる。地方法人税の税率引き上げ分は全額地方交付税の原資になる。現段階では、これらの増減額が明確でないため改正の歳入全体への影響の推計は困難と答えました。
　予算要求時の歳入歳出かい離額は前年度より14・７億円増え１２６億円。かい離額の調整については、査定にあたり各所管とのヒアリングを通して事業の必要性や決算状況、事業量・事業手法の内容を把握するとともに、実施計画事業は政策の優先度を参考にした。歳入については、国庫支出金、市債、積立基金の活用等、特定財源の確保に努め、財政調整基金や繰越金を活用して財政調整したとしています。

市長査定で重視したのは

　市長査定で重視した施策は、「第四次総合計画」の２年目、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の３年目にあたる予算となり、「子どもを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「魅力を高め、活力を生み出すまちづくり」、「人と人とがつながり、安心して暮らせるまちづくり」、「地方創生、オリンピックに向けた取組」の４つを積極的に推進する。また、市長からの指示で予算に加えた事業は、公共施設マネジメント基金への積立、総合体育館メインアリーナ改修工事、鶴ヶ島駅西口改修工事に向けた詳細設計、生活道路改良事業の増額、広域幹線改良事業の増額、川越駅南大塚線事業の増額、市営住宅空室改修工事などとしています。
　市長査定前の段階で歳出予算の規模は１千１１４億円、市長査定で約２億９千万円増加。その後、市長査定開始時に行っていなかった人件費や繰出金などの精査を財政部で行った結果、予算案は１千１０９億９千万円になったことが明らかになりました。

性質別の傾向は

　歳出予算の性質別の傾向は、人件費は前年に比べ給料等の減に伴い減少しているものの近年はおおむね横ばい。扶助費は保育所等への施設型給付費、介護給付・訓練給付の増等で増加傾向。公債費は26年度から27年度にかけ減少傾向にあったが28年度から増加に転じ29年度もウェスタ川越の整備や本庁舎耐震化に係る市債の本格的償還がはじまったことから増加。普通建設事業費は27年度以降減少傾向。繰出金は介護保険事業特別会計、消防組合への負担金を中心に増加傾向となっています。