待機児や高齢化にどう向き合うか　
　歳出予算の義務的経費の推移を見ると、人件費は平成27年度２１６億９千万円、28年度２１７億円、29年度２１４億２千万円で横ばい。扶助費が27年度２７０億３千万円、28年度２８７億３千万円、29年度２９３億２千万円で増加傾向。公債費が27年度92億１千万円、28年度95億４千万円、29年度１０２億７千万円で増加傾向となっています。
義務的経費の増加は児童福祉と公債費
さらに扶助費を詳しく見ると、児童福祉が27年度１１３億１千万円、28年度１２３億１千万円、29年度１２６億６千万円で大きく増えている一方、高齢者福祉は27年度７億７千万円、28年度７億８千万円、29年度７億８千万円で、高齢者の増加にも関わらず予算は横ばいです。障害者福祉は27年度67億円、28年度73億２千万円、29年度74億４千万円と若干の増加。生活保護は27年度74億９千万円、28年度75億３千万円、29年度75億４千万円横ばいです。ここ数年の扶助費増加の主要因が児童福祉であることが分かります。
大規模事業と市債増加
　26年度以降の市債を使った大規模事業は、ウェスタ川越の整備、新斎場建設、給食センター施設整備などで、今後は新河岸駅周辺地区整備、川越駅東口駅前広場改修、西清掃センター解体、小学校普通教室エアコン整備、笠幡駅周辺整備等のオリンピック関連事業などで市債の活用を見込むとしています。

待機児解消せず
　保育園の状況は、民間保育園の整備で２０５人、認定こども園の整備で90人、地域型保育事業所の開園で48人、合計で前年に比べ３４３人分の定員が増えましたが、待機児の解消は依然として見通しが立ちません。一次審査の段階で、前年の募集人数に比べ１５４人増の１３２６人の募集に対し、新規および転園の申請人数は前年比１１２人増の１５８５人、このうち入室を承諾されたのは前年比97人増の１１１０人。この段階で不承諾となった方が４７５人、申請人数と募集人数の差を見ても２５９人おり、多くの方が入室できません。
　また、定員増のうち地域型保育事業所（小規模保育施設）は従来の家庭保育室から移行しており、待機児の受け皿となっていた家庭保育室が減っています。古谷保育園の増改築を含め、市の責任で一刻も早い保育施設の整備が必要です。

高齢者施策への考えは
　高齢者が増える一方で高齢者福祉の予算が増えていないことから、高齢者施策全体に対する考えを市長に問いました。市長は、「快適で安心できる川越づくり」に取り組み、将来を見据えた施策を推進したい。団塊の世代が75歳以上となる２０２５年（平成37年）までに、高齢者のだれもが生きがいを持ち、住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築が必要。「すこやかプラン川越―川越市高齢者保健福祉計画・第７期川越市介護保険事業計画―」策定過程で市民からの意見を踏まえ、市民ニーズに沿った施策の実現に努めたい、と答えました。