６月議会でかきた有一議員は、保育料等に関する条例の一部改正について質疑しました。今回の改正は、保育料算定所得割の額が７万７１０１円未満（保育料額表のＣ階層とＤ階層の一部）のひとり親世帯等の保育料を無料にするものです。
　市は保育料について、世帯の所得に応じた応能負担を基本とし、国で定める上限額基準より低い金額、低所得者層への配慮、階層ごとに著しい差異が出ないよう国基準の８階層を細分化して21階層とするなどの特徴があります。

軽減策の経過は
　これまでの軽減策を問うと、「子ども・子育て支援法施行令の改正による保育料の減額、埼玉県多子世帯保育料軽減策事業、平成26年度在園時について第３子以降従前の年少扶養控除を加味した軽減策がある」。他市の状況については、経済的負担の軽減や子育てしやすい環境整備の観点から、多子世帯の保育料の年齢制限や所得制限を撤廃して無料にしている例がある」と答えました。

寡婦控除みなし適用必要
　婚姻歴のない親について対象となっているかの問いに、「従来通り適用される」と答えを受け、かきた議員は、「対象には含まれているが、所得の算定では婚姻歴のない親は寡婦控除の適用を受けられないため、婚姻歴がある方の比べ所得が多く算定され、これにより所得制限で適用から外れてしまう」と問題を指摘。同じ問題が他の多くの施策にも関係していることを示し、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」などの法令をもとに、寡婦控除のみなし適用を広げる検討が早急に必要だと訴えました。