市議会は、６月28日最終日を迎え、市長提出の13議案を可決し閉会しました。
　日本共産党議員団は、「学校給食センター設置及び管理条例の一部改正」について、ＰＦＩ事業として行われ多くの問題をはらむことから反対（市民フォーラムの高橋剛議員が退席、牛窪多喜男議員が反対）、「農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定」について、公選制を廃止し農業者の権限を弱める内容の法改正を前提としていることから反対。他の11議案には賛成しました。

こんの議員が副委員長に

　正副委員長の選任が行われないままとなっていた文化教育常任委員会は、６月26日の委員会で、委員長に小ノ澤哲也議員（公明党）、副委員長に日本共産党のこんの英子議員を選任しました。同委員会には日本共産党のこんの議員と長田まさき議員が所属しています。これにより新たな４常任委員会の体制が整いました。日本共産党は、川口ともこ議員が保健福祉常任委員会（副委員長）、かきた有一議員が総務財政常任委員会、池浜あけみ議員が産業建設常任委員会に所属します。

裁判上の和解は臨時会へ

　追加提出された「裁判上の和解について」及び関連する補正予算の２件は、文化教育常任委員会に付託された後、継続審査となり、閉会後に審議が継続されました。
　７月３日に同委員会が開かれ、和解に至った経緯などが質された後、関連の補正予算と合わせた２件は全会一致で可決。７日に臨時議会を開いて本会議での採決が行われる見込みです。
　市は同裁判について、一審で原告の訴えを認める判決に対して控訴、原告も一部を不服として控訴していました。和解の理由について市は、「高等裁判所裁判官から、市が主張していた安全配慮義務違反や過失相殺などの点については認められない見込みが示された」こと、「これ以上訴訟を継続することは原告らにとっても金銭的、精神的負担を長引かせることになる」などとしています。

空転するも会期内で決着

　自民党議員の一般質問で「改正組織的犯罪処罰法（共謀罪法）」をめぐる発言をきっかけに４日間議会は空転し、「自由民主党川越市議団に猛省を求める決議」が自民党を除く会派の賛成で可決するなどの事態も起きましたが、日程を変更して残る議員の一般質問の機会を確保するなどの対応も行われ（自民党議員２名は自ら質問を取り下げ）、当初の会期通りに定例会を終えました。