平成28年度一般会計決算は歳入が約１０２１億円（２・３％増）歳出が約１０８５億円（４・３％増）となりました。　前年度より約６億５千万円増の市税は、歳入の約半分を占め、その構成比率の変化は、固定資産税・個人市民税・軽自動車税が上昇、法人市民税・都市計画税・市たばこ税が下降となりました。
　池浜あけみ議員は、歳入の約16％を占める国庫支出金が前年度から約21億円増えた理由を聞きました。　　財政部長は、臨時福祉給付金給付事業費補助金が約８億９千万円、障害者自立支援給付費負担金が約１億８千万円、社会資本整備総合交付金における道路整備分が約１億７千万円増加したことによると答えました。
　次に市の借金である市債の発行額が前年度より約21億３千万増えたのはなぜか聞きました。
　同部長は、新斎場建設の市債が前年度比31億３千万円増加したためと答えました。

　かさむ借金返済

　さらに、借金の返済である公債費が前年度と比べ増えた主な理由を聞くと、平成25年度に借り入れたウェスタ川越整備事業や、川越駅西口駅前広場改修事業などの市債の元金の償還が開始されたため約４億円増えて約92億円と答えました。　また、普通建設事業費は約１２３億７千万円、前年度と比べ約26億２千万円増加。その主な理由は新斎場建設や新河岸駅周辺地区整備によるものと答えました。
　翌年度に44億２４５２万４千円を繰越明許費繰越とする学校給食センター施設整備事業は、この２学期から子どもたちへの配食が始まりました。安全安心な給食を届けていけるのか、注視していかねばなりません。
　歳出に関していくつかの施策についてただしました。
　待機児童対策として平成28年度はどのような事業を行ってきたのかとの問いに、こども未来部長は、民間保育所の整備や認定子ども園への移行、定員見直しを含め３５０人分の受け皿を増やした。保育コンシェルジュを配置し、保育サービスの情報提供を行った。今後、保育所の固定資産税の減免や潜在保育士の再就職支援など、待機児童の解消に努めると答えました。
　緑化対策やＣＯ２削減など環境分野の施策についての考え方を問うと、環境部長は平成28年３月に「第三次川越市環境基本計画」を策定し施策を推進している。また、昨年11月に発行したパリ協定などを踏まえ「第二次川越市地球温暖化対策実行計画」について本年度中に新たな計画を策定する予定と答えました。