平成28年度の国保事業会計は、予算現額約４３６億９千万円、歳入決算額約４４０億円、歳出決算額約４２１億円となっており、予算現額に対する決算額の割合は96・36％となっています。
　加入状況は、前年度と比べて、１６０５世帯、４８０８人減少しています。
　加入者の年齢構成は、19歳以下が８６７６人で9.6％、20歳から64歳までが４万３６９３人で約48％、65歳以上が３万８２１０人で約42％。
　所得の種類別構成は、「給与所得」約33％、「所得なし」約30％、「年金所得」22％、「営業所得」8.4％、農業所得0.3％など。
　所得階層別構成は、所得２００万円以下の世帯が75・５％、２００万円〜５００万円の世帯が約14％、５００万円を超える世帯が3.2％となっています。
　赤字補てん分のその他繰り入れは、過去５年間の平均は約16億円になると明らかになりました。
　平成30年度からの国保の財政運営の都道府県化による影響について聞きました。
　保健医療部長は、都道府県化により、市町村が支出していた保険給付費等は、全額県から交付される保険給付費等交付金で賄われ、その財源の一部として、市町村は県へ納付金を納めることになります。　激変緩和措置の実施により、負担増は抑えられたものだと考えていると答えました。

川越市の保険税は？
　
　こんの議員は、今でも、所得に占める保険税が高い世帯に対して、さらに負担をもとめるのか。都道府県化後の本市の保険税のあり方はどのようになるのか質しました。
　同部長は、国保事業納付金は、県で試算されており、最終的には来年１月に決定されます。また、算定にあたっては、国県による激変緩和措置も行われます。
　併せて赤字解消計画の今年度中の策定が求められることから、制度改正に伴う国保税のあり方に適切に対応していくと答えました。
　市は、どのようにして社会保障としての国民皆保険制度を守っていく考えなのか質しました。
　
国保制度は最後の砦

　国民皆保険制度の最後の砦である国民健康保険を将来にわたり、持続可能な制度とするためにも国や県に対し、より一層の財政支援を求めていくとともに、市としても県の運営方針に基づき、県と市町村の共通認識の下、安定的な運営を図っていくと答えました。