９月市議会は29日最終日を迎え、市長提出議案24件と人事案件６件などを可決し、閉会しました。
　内容を修正して上程することとして撤回されていた大学奨学金を設置するための基金条例は、19日の本会議で一般質問が終了した後に、追加議案として修正された条例案が上程されました。修正内容は、?議案名等から寄付者の氏名を外す、?10年間としていた期限を外す、?積立てる基金の寄附範囲を広げ広く寄付を募れるようにする、などとなっています。
　日本共産党議員団は、平成28年度一般会計決算について下記の内容で反対討論を行うとともに、同国民健康保険、後期高齢者医療事業、介護保険事業の３特別会計決算、平成29年度介護保険事業特別会計補正予算について、制度そのものの問題や負担が重いこと、介護保険の給付準備基金の積立が30億円を超える規模になっていることから反対、その他の議案については賛成しました。

28年度決算反対討論

　税収をみると市民の収入は伸び悩み、消費は低迷、景気回復とは程遠くアベノミクスは機能していない。地方消費税交付金が減り、「地方創生」としての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は地に足がついていない。地方交付税が充分に確保されず、市の財政は今後悪化が懸念される。
　２期８年の川合市政で高齢者施策が削減されてきた。東後楽会館の廃止は、高齢者の貴重な居場所を奪う。市税の徴収強化で収入率が上がったが、国保への繰出しが増えた。国の進める社会保障削減と負担増は健康悪化を招く。
　「子育てが楽しい川越」としながら、待機児童は解消されていない。老朽園の改築や保育士の確保など市の責任で早急に待機児童をゼロにすべき。
駅周辺整備、資源化センター、なぐわし公園ＰｉＫＯＡ、ウェスタ川越、新学校給食センターなど大規模事業で市の借金が増え今後多くの返済が見込まれる。今後の大規模事業は慎重に精査すべき。
　またＰｉＫＯＡやウェスタ川越で運営に問題もあり、民間に任せれば上手くいくというのは誤りだと示された。新学校給食センターも厳しいチェックが必要。
市の仕事増加が非正規や外部委託で賄われているが、市の知識・技術などの継承が困難になっている。
予算編成・政策決定・妥当性には疑問が残る。公契約条例や入札・契約の問題など、市長は市民や議会の声に真摯に耳を傾け説明責任を果たし、行政の長として意欲的な姿勢で臨むべき。
国政が大きく動く中、市民の暮らしに寄りそう市政が求められる。