「最近増えてきた空き家を、地域の拠点として活用できないか」との市民の要望から、池浜あけみ議員は選挙公約に掲げ、一般質問で取り上げました。
　少子高齢化や経済的理由により空き家が放置されたままになり、住宅総数が世帯総数を上回る状況になっています。
　本市でも住宅総数15万９千戸に対し、総世帯数は14万２，１２０世帯となっています。
　池浜あけみ議員は、現在の空き家への具体的な対応はどのように行っているか、ききました。
　市民部長は、市の空き家条例が施行された平成25年以降、年間１００件前後の空き家の相談がある。防犯・交通安全課で受け、担当職員約１・５人で現地調査を行った後、各関係課につなぎ、改めて現地調査を行い、空き家等の所有者等を登記簿謄本や戸籍などから把握し、空き家の適正管理を依頼していると答えました。　困難事例の内容を聞くと、空き家の所有者の管理意識の薄さや相続・借地権などの問題により所有者の特定がなかなかすすまない等と答えました。

空き家の具体的利活用を

　空き家等実態調査の状況とその結果の活用について同議員が質問すると、同部長は自治会の協力により、今年７月までの１次調査で１９００件の空き家を把握した。さらに詳細な２次調査ののち所有者等への意向調査を行い、空き家の適正管理や空き家の利活用を具体的に検討していく。空き家の利活用としては、売買や賃貸のほか、地域の高齢者や子育て世代の交流の拠点とするなど地域のつながりの場として活用することも考えられると答えました。

市の検討体制の整備を

　他市での、住宅政策課・空き家活用推進室の創設や公募による「協議会」の設置、空き家活用・流通支援等の補助金制度の例をあげ、池浜議員は、今後市は空き家等の利活用について、体制も含めどのように推進していくのかききました。
　市民部長は、建物の安全性、犯罪の防止、良好な住環境の確保のために、現在の実態調査の内容もふまえながら庁内において組織横断的な検討体制を整備し、検討を進めたいと答えました。