9月議会で池浜議員は商店へのリフォーム補助金制度について一般質問しました。
　まず、市内の個人事業主が廃業となる原因や件数を聞くと、産業観光部長は、２０１６年度版小規模企業白書によると、廃業の原因は「高齢化による体力などの低下のため」「業績が厳しいため」等であり、川越市産業振興ビジョンの策定に関するアンケートでも、回答した６３０事業所の50・１％が、経営者の年齢が60歳以上で、自分の代で廃業との事業所が18・１％、売り上げが減少との回答が49・４％と、同様の結果が出ている。平成24年と平成26年の経済センサスに基づく市内個人事業所数の推移をみると56事業所の減少となっており、開業数よりも廃業数が上回っていると答えました。
　店舗型のリフォームへの補助は、狭山、高崎、小平、東大和市など全国で約50の自治体で行っています。同議員は川越市で店舗型リフォーム補助制度を実施していない理由を聞きました。同部長は、実施自治体では、財政負担や利用件数の伸び悩みなどの課題がある。限られた財源の中で効果的かつ効率的な制度を創設し運用するために、商店が抱える課題を把握し、本市に即した商店版リフォーム助成制度を検討する必要がある。今年度、商店街の実態調査を実施すると答えました。

地域経済を元気に
　
　さらにその実態調査の概要をたずねると、同部長は、平成22年度に実施した内容を更新して行い、今後の施策検討の基礎資料にする。市内44の商店街及び南古谷駅周辺地区を対象に、商店街の活動内容、空き店舗や後継者問題、ＩＴの活用、買い物弱者対策等についてアンケート調査やヒアリング調査をすると答えました。
　最後に市長に、大手資本による空き店舗の再生ではなく、現在家庭経営している店舗への継続支援が必要ではないかとただすと、市長は、「空き店舗に企業経営の出店が増加しているが、地域住民が家族経営する店舗の存続は商業の振興だけでなく、地域の活力を維持するためにも大変重要。こうした店舗が事業を続けていけるよう、効果的な支援の方法などについて検討を進める必要があると考える」と答えました。