川越市の約４分の１は高齢者ひとり世帯、または高齢者夫婦のみの世帯であり、高齢者の56・４％は年間に１２５万円以下の所得など、厳しい経済状況に置かれています。
　後期高齢者医療の保険料は、低所得者への軽減や、国の予算による軽減施策もありますが、３年間という期限付きの特例措置です。
　池浜あけみ議員は、市独自の介護サービスの負担軽減策について聞きました。福祉部長は、要介護・要支援認定を受け、市民税非課税世帯、老齢福祉年金受給者、合計所得金額と課税年金収入額が合わせて80万円以下の方には利用者負担額の２分の１を、80万円超える方には４分１の額を支給している。ただし、年々対象者が増え、支給額が増加し、今後軽減事業の内容の検討が必要と答えました。

　高齢者の見守りは
　昨年10月開始の「川越市ときも見守りネットワーク事業」の状況を聞いたところ、６月１日現在、新聞配達、郵便、電気、水道、ガス、福祉事業など１６７の事業者が登録。開始から８ヶ月間で通報が８件。緊急搬送により一命を取り留めたものが２件、不在確認が６件と答えました。
　介護保険以外の高齢者の孤立化防止の市の施策を聞くと、週一回の送迎付き通所支援、老人クラブへの補助金交付、配食サービスの戸別訪問や集会所等での会食への支援等と答えました。
　また、地域密着型サービスの整備計画の整備状況、課題を聞きました。　
　同部長は、小規模の地域密着型サービスは運営上の効率が低く、新事業の周知も遅れており希望する事業者が少なく整備目標を達成できていないと答えました。さらに、今後の取り組みを聞くと、同部長は、再度公募を実施し、事業者の確保に努め、次期計画の策定については目標未達成の要因を事業者側、利用者側双方の視点から分析検討していくと答えました。

次期介護保険料の考え
介護保険保険給付費等準備基金の昨年度末残高は約３３億円。その一部を取りくずせば保険料が減額できるとの試算があるが、介護保険料の見通しを聞きました。
　同部長は第６期の給付実績の分析・検討から平成30年度以降のサービス量を推計し、必要な保険料収入を算出し、介護保険事業計画等審議会に示す。その際サービス量を適切に見込む事と介護保険給付費等準備基金の活用方法等が検討のポイントとなると答えました。
　京都府等では、行政機関と医療・介護・福祉の団体が連携し、高齢者が安心して最後を迎えられるような施策に取り組んでいるが、市の考えを聞きました。福祉部長は、市では在宅医療・介護連携推進事業として、医療や介護、福祉の事業者などが集まり、連携、情報共有、関係者の資質向上等の取り組みを地域包括ケアシステムの構築として進めている。今後、在宅医療や在宅での看取りなどの市民の理解をすすめ、高齢者が人生の最後まで、本人の望む生活を選択できるような仕組み作りを検討していきたい、と答えました。