７月22日〜24日、千葉にて自治体学校が開かれました。　
　今年３月に閣議決定された水道法「改正」案。国は広域化と官民連携をセットですすめ、最後の責任は自治体に持たせようとしているとここでは分析しています。全国からの参加者による11の現地レポートで、その問題を明らかにしました。
　（１）広域化は地元の自己水源を止め、遠い水源から水を引く事であり、水道料金の値上げや災害時の水の安定供給への懸念が大きい。
　（２）職員が減らされ、仕事の過密化がおこり職員は疲弊している。水道の仕事はローテク。人の手、目や耳に頼るところが大きいため。
　（３）施工・維持管理や設計・施行管理など技術職や技能職の委託により役所の職員にノウハウが引き継がれず、「適正な発注価格」などについての判断すらできない状況がある。
　（４）地方自治体から地域住民の水道についての議論と決定権を奪う事になる
　（５）コンセッション（官民連携）導入にあたっての業者選定過程が「企業の利益を損なう」として非開示に。長期にわたり民間事業者が安定的に運営される保障はない。

川越の現状と今後

川越市は平成20年に水道事業ビジョンとして、実施計画、中期経営計画、長期計画を策定しています。市は、管路の維持管理、耐震化が必要であり、職員数の制約から技術職員や技能職員の確保が難しいなどとしています。
　国の「成長戦略」にのまれることなく、住民本位の上下水道事業の構築のため、技術を継承する職員の育成が必要ではないでしょうか。