16日、川口ともこ議員は、「公共サービスのあり方について」一般質問をおこないました。
　公共施設の老朽化、少子高齢化に対応した社会保障の増大により財政コストを意識した行財政改革をすすめる川越市。これまでにも、介護認定に関わる業務を一部委託。し尿収集業務等は、すべてを委託。複数業務を一括委託したものは、上下水道料金徴収や市営住宅などがあります。また、やまぶき会館などの文化施設や福祉施設の30施設を指定管理者に委託しています。

保育園や図書館も…

　平成28年6月に策定した川越市公共施設等総合管理計画（以下＝総合管理計画）では、様々な公共サービスに対して民間活力の導入検討が示されました。今日まで市民と一緒に築きあげてきた公共施設や公共サービスの質は、適正管理やコスト削減の名のもとで民間委託の方向へと検討が進められようとしています。どのような施設が民間活力の導入検討の対象なのか。また、なぜその施設を対象としたのか質問しました。
　総合政策部長は、「小中学校のプール、図書館、つばさ館、博物館、美術館、保育園、みよしの支援センター、職業センター、障害者就労支援センター、市営住宅、自転車駐車場、学校給食センター。対象とした理由に他市において既に民間活力の導入事例がある施設、保育園など民間で提供されている施設であること」と答弁しました。

市民が入り検討すべき

　同議員は、市民の税金でつくられた公共施設の運営管理などを一つの事業者が５年10年と独占して運営することが公平・公正なルールとは言えないし、個人情報保護の観点や民間委託で不安定な雇用や市民サービスにも影響を与えるとして民間任せにできない公共サービスがある。公立保育園なども市民との信頼関係で維持されてきたかけがえのない施設を行政コストで切り捨ててはいけないと指摘しました。また、図書館などの社会教育施設の民間委託は、古い資料や地域の歴史や文化を無視した資料選びが問題となり、全国では図書館の民間委託を断念したところもあったことをあげ社会教育施設への民間委託に課題はないのか。さらに、今後の検討については、市民の知らないところで議論されるのでなく公共サービスを利用する市民が入るべきではないかと市の姿勢を質しました。
　同部長は、地域の特性に沿った事業展開、専門性ある職員の育成、教育関係団体との連携などが委託した場合の課題としてあげられる。公民連携の基本指針の検討を庁内において進めていく。計画の検討にあたり市民の意見聴取については、より透明性を確保しながら適切に対応してまいりたいと答えました。

社会教育施設に民間委託はなじまない

　川口議員は、社会教育施設に民間委託がなじまないとした当時の総務大臣の答弁や国会の衆参両院で付帯決議があがったことを示したうえで、市長に民間委託の弊害をどううけとめているのか、今後の民間委託の導入検討についてどうあるべきと考えているのか質問しました。市長は、コスト面や市民サービスの向上、効率性、公平性や透明性の確保、地域社会への貢献といった課題がありますので多様な観点から検証し、検討を行う必要があるとの考えを示しました。