市長就任当初、平成21年度のタウンミーティングは15回１３００人を超える市民との対話がありましたが、昨年度は4回１１７人に減少しています。
　この理由を聞くと、市長は、「対象者の募集などを限定的に実施してきた」と答えました。ここに現在の市長の姿勢が表れているのではないでしょうか。
　いま、私たちのまちを住みやすい街にしていくために様々な団体や個人がまちづくりに参画しています。市としても、住民との合意形成を図りながら、協働のまちづくりを進めています。　今後のより良いまちづくりのために、限りある財源をどう使うのか、私たちの税金がどのように使われているのか少なくない市民が関心を寄せています。

住民が主人公の市政を

　川合市長は、１期目の公約にかかげた自治基本条例の検討について、市民の機運の盛り上がりが見られないとして延期しています。そもそもこの条例は行政や議会にとっては、市民に政策などの決定過程を公開していく条例で、都合の悪いことを隠そうとする市長ならば賛成できません。本当に市民に心開いて自治をおこなおうという市長であれば、市民との検討組織を立ち上げ推進するはずです。住民が主人公の市政を実現するために自治基本条例制定への考えをただしました。
　市長は、住民主体のまちづくりの機運の高まりは不可欠であるとの認識のもと動向を注視するとの答弁があり、再検討のための市民との勉強会などの方策は示されませんでした。

すべてに公募委員を
　
市には審議会などの付属機関が66ありますが、48機関に市民の公募委員は入っていません。この中には、市民が入れない専門機関もありますが、市民公募も入ることが可能なのに条例で設けていないものもあります。中には１つの団体がいくつも審議会の構成メンバーになり不公平だと指摘されています。市民との協働を掲げる市長なら市民公募委員を増やし、多くの市民の意見が政策の決定に関われるようにすべきです。