市制施行40周年記念事業として、昭和37年から昭和61年までに、原始古代、中世、近世、近代、現代?・?までの５巻を含む市史13点とその他の資料集17点、合計30点を発行しました。
　現代?は、昭和40年から50年のものがまとめられ、以後40年も経過していることから、新たな市史の発行が期待されています。
　川口議員は、伝統ある川越の歴史を次の時代にしっかり引き継いでいくために、新たな市史編纂は必要との立場から、「川越市史編纂について」一般質問しました。
　同議員は、奈良時代に日本最古の古事記からはじまり、江戸、明治、大正に入り、安部（あんべ）立郎氏が川越の郷土史研究を推し進めたこと、昭和初期に市史編纂の地ならしとして、商工会議所会頭が中心となり川越叢書が発刊されたことを紹介。市史発刊は、住民の理解を深め、まちづくりに生かすことに繋がる重要なものと強調しました。
　現市史は、購入できますが、市民の活用は、一部にとどまっています。もっと、学校教育や地域教育に広く活用されるべきものです。
　市史には、高麗文化や関東大震災の記述が抜け落ちた部分があり、戦争時の記述、地域の郷土史、民俗編の記述は多くはありません。新たな遺跡などの発掘や歴史的史実の発見とあわせて、不十分なところを加筆、追記していくことが求められており、市の認識を問いました。
　教育総務部長は、「市史の加筆・改訂版を作成する場合は、全体的な見直しの中で新たな歴史的事実の発見などを検証していく」と答えました。
　新たな市史編纂に向けてどのような準備が必要なのか聞きました。
　同部長は、「全庁的な体制により、準備作業を検討していく必要があります。具体的には、編纂を担当する組織、調査及び執筆者や事業の予算化などが必要です。県内では、さいたま市と熊谷市が編纂を行っています」と答弁しました。

百周年の節目…新たな市史編纂検討へ

　同議員が、市民に対し市史活用を促すために、市のホームページで、記述内容が分かるように目次を載せるべき、また、地域の祭事などが詳しく載っている民俗調査報告書など、市史と合わせ、デジタルデータで保存し、管理、活用ができるようにすることについて市の考えを聞きました。
　市は、「ホームページ更新の際に、充実した内容に改定していく事が可能か研究したい」、「将来的には、多くの方が記録映像を利用しやすくする仕組みも検討したい」と答えました。
　新たな市史の発行は、市民が郷土の歴史と文化に改めて関心を寄せる機会になります。魅力ある街づくりに活かすために新たな市史編纂への市長の思いを聞きました。
　川合市長は、「市制施行１００周年は大きな節目、本市の歩みを整理し、どのような形でのこしていくのか検討したい」等と前向きな答弁がありました。