高齢化は長生きするようになったことを意味します。しかし、昨今の高齢者の孤立や貧困は、社会・経済システムが長命化に十分対応できていないことを示しています。本市の65歳以上の方は平成28年９月１日現在８万９２９０人、75歳以上は３万８４７４人います。一人暮らしを含む高齢者のみの世帯は３万６６５９世帯。65歳以上の市県民税非課税者数（被扶養者を除く）が４万７７３６人いることからも分かるように、その多くの方は低い所得で生活しています。

高齢者の多くが把握されていない

　平成28年３月末時点で要介護等の認定を受けている方は１万２千人、そのうち居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスといった介護サービスを利用している方は１万４６２人で、多くが介護保険制度などの福祉制度では捕捉されていません。
　高齢者の様々な問題に対応するため、民生委員の見守り活動、コミュニティソーシャルワーカーの配置、地域包括支援センターの相談事業などが行われ、医療、介護、保健サービスなどにつなげています。しかし、相談業務の多くは、当事者が窓口に出かけて行う場合が多く、相談窓口を知らずに困難を解決する場を得られない方も多くいます。

相談員が地域を訪問する港区の事業

　港区で行われている「ふれあい相談員事業」は、社会福祉士等の福祉の専門職員が、高齢者相談センター（地域包括支援センター）、民生・児童委員、総合支所などの関係機関と連携し、介護保険や区の高齢者サービス等の利用のない65歳以上の一人暮らし高齢者や75歳以上の高齢者のみの世帯を訪問し、相談を受け、生活実態に即した支援につなげています。

積極的な施策を

　かきた議員は、健康な人たちも含め、多くの高齢者が必要な支援を受けていない状況を指摘し、「ふれあい相談員事業」のように積極的な施策が必要ではとただしました。
　福祉部長は、積極的に地域に出ていき高齢者のニーズを掘り起こしサービスにつなげることは大変有効な支援方法。今後、民生委員の見守り活動やコミュニティソーシャルワーカーの相談事業、地域包括支援センターの総合相談事業をより強化・充実したいと答えました。