官製談合の疑いで市長が刑事告発されたことをうけ、かきた有一議員が、入札・約・業務委託の諸問題についてただしました。
　告発されているのは、市長の地域後援会長をつとめるとされる事業者との関係で、?最低制限価格が設けられていない入札で低価格で落札を続けている、?指名競争入札から一般競争入札に変更した際に参加事業者が減少している、?指名競争入札で対象事業者が減少しているなどの結果、市長と関係が深いこの事業者が極めて多くの業務を連続して落札、受託しているとするものです。
　疑惑への対応を問うと市長は、「８月に報道で知った。実績のある所属を対象に官製談合があったか、働き掛けを受けたか、そのような情報を聞いたことが有るか、予定価格の情報の漏洩はなかったかを過去の所属長に遡って聞き取り調査した。公正に執行された入札の結果で問題はない」などと答えました。
　同一事業者の連続受注は不自然で、内部からも問題を危惧する指摘が上がらない問題も指摘し、さらに調査が必要ではとただしましたが、市長は「まともな告発とは受けていない。突っ込んだ対応をする気は全くない」と開き直りました。

オスプレイが市内上空飛行

　12月13日夜、米海兵隊所属のオスプレイが沖縄県名護市沿岸に墜落しました。危険性が指摘され、飛行を中止すべきと全国で声が上がるなかでの出来事でした。川越市内でも、陸上自衛隊観閲式が行われる前日の10月22日に同型機が飛行したことに関連して質問しました。
　埼玉県基地対策協議会は、米軍及び自衛隊の基地の影響を受ける県内14市町と県で構成され、今年も７月に国などに要望を行っています。このなかでは、航空機の騒音軽減や米軍飛行場での艦載機訓練をしないよう米軍に求めることなども挙げられています。
　市内では大東地区や霞ヶ関地区などが影響を受けるとして、学校施設などで騒音対策工事の補助が出ているほか、民間の福祉施設や、住宅などでも条件によって国から補助が出ています。
　安保法制の具体化で米軍と一体での軍事強化が図られている。入間基地にも自衛隊病院建設の計画や、大型のＣ２輸送機の導入などが進められていると危険を指摘し、住民の安全を守る市の役割が問われると訴えました。