教育への課題が多様化するなか、教職員定数の抜本的な改善は置き去りにされ、自公政権のもとで少人数学級への動きも止められたまま数年がたちます。
　このようななかで教員は多忙を極め、本来の役割である子どもに向き合う時間にも影響が出ています。
　川越市の現状を見ると、小中学校の県費負担教職員は１３９６名、このうち本採用１２１９名、臨時的任用は県が行う小学校２年の35人以下学級と中学校１年の38人以下学級の増員分14名を含め１７７名。このほかに市独自のオールマイティーチャーの14名が配置されています。

授業時間は増えている
　
　この間の学習指導要領の改訂で授業時間そのものが増えています。
　平成20年に、伝統や文化に関する教育、道徳教育や体験活動の充実、小学校への外国語活動の導入、中学校への武道の必修化等が示され、授業時間が小学校１・２年生で週２時間、３年生以上で週１時間、中学校では全学年で週１時間増えました。
　今年の改定では、小学校での外国語の教科化等をはじめ、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善、主権者教育の充実に向け新たな教育内容が盛り込まれ、小学校で３〜６年生の各学年で週１時間授業時間が増えました。
　改訂による教員への影響を問うと学校教育部長は、「各学校は改定の趣旨内容の理解を図り、それに基づいた教育課程を編成し、新しい学習内容への対応に向けた授業の質の改善を行う。そのため改定に向けた説明会、研修会へ参加することや研修時間の確保が求められる。並行して教育課程の編成に向け、各教科で単元の見直しなど指導計画の作成や新しい学習内容への対応に向けて授業における指導方法や評価方法の研究等を行う」と答えました。

子どもに向かう以外に
　多くの仕事を担う教員
　
　教員が子どもに直接かかわる以外で担っている仕事を問うと、「地域活動への対応や通学路の点検・緊急の対応、不審者等の危機管理への対応、保護者への対応、会計などの事務処理、研修等の出張、各種調査やアンケートの対応も担っている」と答弁。教員の時間外勤務の実態を問うと、「平成28年11月に実施した市内小中学校教員対象の調査では、勤務時間を除く１日の平均在校時間は小学校が２時間49分、中学校が２時間53分。月換算すると小学校56時間、中学校57時間の時間外勤務をしていることになる。またこの調査で月換算平均80時間を超えていた学校が１校あり、11月に大きな行事が重なっていたことが要因」と答えました。

教員の負担を減らせ

　かきた議員は、教員の置かれている状況を改善し、本来やるべき子どもに向き合う時間を確保するためには、教員の仕事そのものを減らすことと教員そのものを増やすしか方法はないと指摘し、負担軽減に向けた取り組みをただしました。
　学校教育部長は現状の取り組みについて、「市独自の臨時講師『オールマイティーチャー』や『特別支援教育支援員』等を配置し負担軽減を図っている。また、検討会議を定期的に開き、各学校の現状から、負担軽減の具体的な方策について協議、関係各所で事務負担の軽減や効率化、研修の精選などを検討してきた。この結果、29年度から指導要録の学籍記録や小学校通知表の電子化で教員の事務負担を軽減。研修内容を見直し研修全体の回数をへらした」。今後については、「一人ひとりの子どもに担任の目が少しでも行き届くよう、課題に応じて市独自に採用するオールマイティーチャー、スクールボランチ、特別支援教育支援員、さわやか相談員等を配置している。様々な人材を配置することにより学校全体で生徒指導等の課題を解決し、教員の負担を軽減する。各配置事業をさらに充実させ県費負担教職員の配置について、基礎定数や加配の拡充、運用の弾力化など、国や県に対して要望していく」と答えました。